2011年07月03日
ガソリン価格は、ほとんどが税金です
この秋から冬にかけ、ガソリン価格と灯油価格は一気に上昇、高値更新をし続けています。このままでは、寒い寒い冬になりそうですよね。
もちろん、日本でだけガソリン価格、灯油価格が高騰している訳ではありません。ここ数週間は下落していますが、アメリカでもガソリン小売価格が高騰していました。
ですが、アメリカのガソリン価格が高値更新と言っても、日本のそれとは比べ物にならないの数字であり、日本のガソリン価格はアメリカの2倍近く高いのです。
ガソリン税の暫定税率についてのニュースが、新聞紙上、テレビニュースでもにぎわわせています。石油業界や自動車工業会などの団体は撤廃を望んでいるようです。
そもそもガソリン価格とはどのように設定されてきたのでしょうか？ ３０年以上も延長をしてきた暫定税率の撤廃がこの春行われたら、どうなるというのでしょうか。
日本のガソリン価格のそのほとんどが税金で占められています。たとえば、リッターあたり１５０円とするならば、揮発油税約４８．６円、地方道路税５．２円、石油石炭税２円で、併せてガソリン税で５３．８円もの課税金額に。しかも、そこに５％の消費税負担が加わるので、つまりは日本のガソリン価格は２重に税金を徴収されています。
ガソリン税の中でもその大部分を占めている揮発油税が「暫定的に」制定されたのは、今から３０円以上前の１９７０年代のオイルショックの頃。そして、２００８年３月３１日にその期限は切れ、本来撤廃されれば揮発油税は、現在の半分になるのです。
とは言っても、政府側には撤廃の考えはなく、税率の引き下げ案が出るわけでもないようです。撤廃、或いは引き下げが行われればガソリン価格の低下に繋がると言うのに、非常に残念です。
このガソリン税の使い道は決まっており、軽油税と石油ガス税と併せ道路整備財源として利用されています。しかし、小泉政権時にはこの財源に余裕が出て、暫定税率撤廃によるガソリン価格値下げを希望する声が各業界より上がりました。
しかし、これまでおいしい財源ともいえたガソリン税の暫定税率を、みすみす撤廃することなど政府には考えられないことなのでしょう、一般財源化への転化問題も噴出してきました。もう、ガソリン価格の引き下げなどは、ありえないことになるのでしょうか…。
この秋から冬にかけて、ガソリン価格、灯油価格は原油高によって高騰しましたが、ここ数年で見ると原油価格の高騰から石油価格の上昇は３０円近くにもなります。思えばこれに直接影響を受けている運送業界では、運賃に転嫁することを出来ないままなのです。
以上のように、原油代より高い税金を徴収している日本政府。ガソリン税に対し消費税をかけ、２重取りをしているにもかかわらず、撤廃を延長する方針です。そして、さらに先々は消費税も上がることでしょう。さて、この状況をみなさんはどう見ますか？
